2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
基礎研究費の割合目標を一五％に定める中国と、その現状の数字の把握、それから目標数字も持っていない日本、戦略的に若者をアメリカやヨーロッパの一流大学に送り込んで国内に戻して拠点を構えさせる中国と、人への投資にかじを切れない日本、大臣、我が国の科学技術への向き合い方ですね、この予算規模、基礎研究、人材育成について、それぞれについて御所見をお伺いします。
基礎研究費の割合目標を一五％に定める中国と、その現状の数字の把握、それから目標数字も持っていない日本、戦略的に若者をアメリカやヨーロッパの一流大学に送り込んで国内に戻して拠点を構えさせる中国と、人への投資にかじを切れない日本、大臣、我が国の科学技術への向き合い方ですね、この予算規模、基礎研究、人材育成について、それぞれについて御所見をお伺いします。
同時に、その人材ですけれども、中国は戦略的にアメリカやヨーロッパの一流大学に留学をさせ、そして帰ってきて拠点を構えさせると、そこまで考えてやっている。 それに対して、じゃ、我々はどういった額で、どういった策で対抗していくというか、価値を持たせていくのか、そういったところについて三点お伺いしたいと思います。
特に、中国は、研究開発費そのものを伸ばすだけでなく、基礎研究の割合を一五％以上にすることを目標にするとともに、アメリカやヨーロッパの一流大学に戦略的に自国の若者を送り込み、その研究者たちが国内に戻って拠点を構えた今、中長期の産業競争力や、安全保障をも左右すると言われている量子技術の発展期を迎え、爆発的な躍進につながっています。
十九社のうち、これは平均年齢はちょうど六十三歳で上場企業と一緒なんですけれども、この十九名のうち、東大出が七名、そして旧帝国大学出が十九名中十五名、そして残りも一流大学。そして、一人を除いて全員生え抜き。そして、全員男性。これが日本のエクセレントカンパニーと言われている経団連、上場企業の現状なわけですね。
それぞれの国の一流大学で日本についてのビデオを流して、日本はこんなふうに発展してきたんだということを知ってもらうと。それを背景にいろんな援助を見てもらえば大変効果があるんではないかというふうに考えております。
例えば、労働法制、今回の高度プロフェッショナル制度も問題でありますが、実は、この三十年の間に派遣法が逐次改悪をされて、学校を卒業して就職をするというのは、私は今五十四歳ですが、私が学校を卒業する時代には正社員になるというのは当たり前のことでありましたが、今、若い人たち、必ずしも、超一流大学を卒業される方は別かもしれませんが、正社員になれたら、よかったね、正社員じゃないけれども、就職があって、まあまあしようがないね
そういう中で、中小企業者は、こんな自分みたいな苦労はもうさせたくないということで、自分の子供にすごく力を入れて、一流大学、どれが一流かどうかそれはよくわかりませんけれども、まあ一流、世間でそういう、一生懸命子供に教育をかけて、そして大学へ行かせて、そしていい企業に入って、ちゃんと年金もあり、ちゃんと定年になればまたどこか天下りもできそうな、中小企業の親方というのはほんまにそういう子供に自分の苦労をさせたくない
一流大学ですと就職率はいつもいいんですけれども、実は私のところのような大学でありますと、雇用状況の影響をもろに受けます。正直申し上げまして、五、六年前は就職が非常に大変でありました。ただし、今はどうかというと、ほぼ全員が就職できるようになっております。 はっきり言いまして、教師の私が言うのも変なんですが、この五年間でうちの学生の学力の向上は全くありません。
一流大学に現役で行く高校をつくったわけでございます。驚異的な、ほぼ奇跡に近い話で、人口二千四百人の島の高校です、県立の。 そのときに私が一番感動したのは、私が今申し上げた東京の一流大学に進んだ一人の子供が、どうして東京の大学に行きたいかという理由を説明しているビデオを見ました。
特に一流大学ではそうだということだと思います。 私は先ほども言いましたようにボランティアで授業をしていましたから、かなり熱血授業をしていたと思いますけれども、それはボランティアだからであって、もし私が教授でそこで評価されるんだったら、きっと私も研究の方に力が行っちゃっているんじゃないかと思うわけですね。
アメリカの大学は、一九三〇年に、ヨーロッパの一流大学に追いつくという決意を固めて、一九七〇年に追い越したと言われております。
アメリカの一流大学の場合には、総長選挙、いわゆる学長の選挙というものはほとんどなく、プレジデントを選ぶのは、サーチコミッティーと言われている選考委員会が立ち上がり、それがボード・オブ・トラスティーと言われている評議員会もしくは理事会の委託のもとに、サーチコミッティー、選考委員会が全世界から適任者を探す、それで、その適任者の候補者を絞るわけです。
他方で、世界の一流大学に伍して学術研究に覇を競うべき日本の先端大学、大学院の実態はどうでしょうか。 初等中等教育の段階では世界のトップレベルにあるのに比して、残念ながら、大学段階では、欧米の大学に大きくおくれをとっている状況であります。日本の大学の頂点に君臨する東京大学ですら、世界の中ではトップ二十にも入っていないありさまであります。
ただ、上場企業とか国家公務員ですとか、そういったいわゆる一流大学を出てエリートと言われるような女性だけじゃなくて、一般の女性、一生懸命働いているお母さん方とか、パートに行って働いている女性の方とか、そういった方々に配慮をしてくださいというお願いであって、女性の地位向上をお願いしているわけじゃないんです。
ですから、そういったものもちゃんとやっぱり継承していくべきで、そういった意味合いでいうと、この脱原発論というのは、変な方向に行っちゃうと一流大学の原子力科には誰も行かなくなります、若い優秀な人が。 今回の廃炉は三十年掛かると言われています。三十年ということは、一世代替わります。
本社の事務系の女性でしたけれども、優秀な一流大学を出た人たちが、若者は車離れだと、どうするかということで、販売戦略やいろんなことを議論しているんだそうです。延々と議論していたけれども、ひょっとしてこの人たちはばかじゃないのかと彼女は思ったそうです。だって私たち買えないんだもんというのがありましたけれども。
そのときに、日本で言ういわゆる一流大学の大学生にインターンで来ていただいた、あるいは一方、日本国籍じゃない、いわゆる外人の大学生、年齢的には社会人になったばかりぐらいの人にインターンで来ていただいた中で、日本人の学生さん、私もそうだったんですが、数学は結構まあまあできるものの、エクセルなどのいわゆる表計算ソフトですね、これの能力が非常に低いもので、実際に仕事をさせてみると、やはり外国から来ている人の
今、世界、シンガポール、ドバイ、いろいろな国が欧米の一流大学を自分のところに誘致して人材育成をやろう、そういう時代に日本の規制はむしろ厳し過ぎるという指摘もあるわけですけれども、今の大臣のお考えだと、規制はこれからどんどん厳しくなって、アメリカの一流大学が諦めてしまうような、今の基準でさえ諦めているんですけれども、さらに強化する、そういうお考えなんでしょうか。
○はたともこ君 まさに医食同源という言葉がありますので、大臣おっしゃるとおりで私も全く同感なんですが、ただ、日本で成長した漢方というのは、原点は中国なんですけれども、日本で江戸時代からずっと成長してきた日本独自の漢方でございまして、今はアメリカの超一流大学医学部などでも先ほど申しました術後の癒着を防止する大建中湯などは臨床試験が始まっておりまして、大変アメリカでも注目をされてきているところでございます
ところが、今、最近の世界の潮流を見ると、シンガポールとか、カタールとか、湾岸のお金持ちの国というのは、物すごいお金を投入して海外の一流大学を呼んでいます。アメリカの名門大学、ヨーロッパの名門大学を補助金を出すような形でシンガポールやアラブ首長国、カタール、こういう国は招いているわけです。 そういった一流の大学を自分の国に誘致するということに関して、シンガポールや湾岸諸国が頑張っている。
○中川雅治君 まさにそういったことでやっていただきたいと思うんですが、北川理事からもお話がありましたが、新しい技術をどんどん開発していく方というのがたくさん現実にいるわけでありまして、そういった新しい技術を開発する方というのは、中小企業の方であったり、あるいは研究者、学者であったりするんですが、研究者、学者といっても、一流大学の教授とか大手の研究所に勤めている研究者ということではなくて、本当に自分の
やはり先進国並みに、一流大学のクラスの一割ぐらいが外国人である、こういう状況が非常に望ましいと私も思います。 ところが、実態は非常に、その目標値からは、比べても甚だ低い段階にとどまっております。実数でいいまして、今、この留学、就学の在留資格で外国人がどのぐらい日本におられますでしょうか。